2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
もちろん、今回の制度新設、文化財保護のために不可欠であることは十分に認識をしておりますが、改めてこの登録、登録制度がこれまで設けてこられなかった立法事実の変遷について、主にその許容性に関しまして御説明をお願いいたします。
もちろん、今回の制度新設、文化財保護のために不可欠であることは十分に認識をしておりますが、改めてこの登録、登録制度がこれまで設けてこられなかった立法事実の変遷について、主にその許容性に関しまして御説明をお願いいたします。
○畑野委員 今回の地方の登録制度新設については、無形の文化財も含まれるわけですから、今あったように、都道府県レベルでも極めて少ないわけです。市町村レベルではこれからどうやっていくのかという状況です。 だから、自治体任せで進むのかということでは、文化財専門職員の配置の必要性、どのようにお考えですか。
それから、次の質問なんですが、特定給付金の制度新設、短時間の労働者に門戸を開くという考え方であります。 この点で、ちょっと通告になかったんですが、大前提として確認をさせていただきたいんですけれども、そもそも、この短時間労働者、特定の短時間労働者の雇用促進をしようという狙いは何だったんでしょうか。
○金田国務大臣 アンケートによる調査結果に基づいて担当部局が分析、検討した内容については、今回の給費制の制度新設の努力をするに当たって非常に説明をしておったというのは、私はしっかりと覚えております。
その内容は、介護保険制度の大幅なサービス抑制、地域病院の存続を左右する医療制度の見直し、医療の特定行為を行う看護師研修制度新設、医療事故調査など、質が全く異なります。これらを短時間の一括審議で採決することは国会審議を軽視しているとしか思えません。 第二の理由は、本法律案が地域医療の確保に深刻な影響を与えかねないからです。
第一に、日米捜査共助条約の運用状況から見て制度新設の必要性に疑問があること、第二に、自動照会システムであるため自動照会の要件を確認する仕組みとなっておらず、照会の濫用をチェックすることができないこと、第三に、対象犯罪が広範に過ぎると考えられること、第四に、対象となる指紋情報等の範囲が広過ぎること、第五に、提供された指紋情報等が本来の利用目的以外の目的で利用される可能性があること、第六に、提供される情報
前回の私の質疑の中でも御質問させていただいたと思うんですけれども、厚生年金基金制度、新設は認めない、五年間の時限措置として特例解散制度を見直す、そして、上乗せ給付を支援するために他の企業年金などへの積立金の移行についての特例を設けるということなんです。
今日の私の資料の最後に付いておりますが、京都弁護士会の本年十一月十八日付けの刑の一部執行猶予制度新設についての慎重審議を求める会長声明は、この問題につきまして、行為者の将来の危険性に着目して、刑期を超えて自由を制限するのはまさに保安処分的であるなどと述べて慎重審議を求めています。
際には、従前の反省に立ち、差額徴収治療が適正に行われるよう行政指導を行うこととされていたところ、昭和五十九年の法改正により、通達等に基づく運用により行われていた差額徴収の取扱いに代えて、一種の混在形態としての「特定療養費制度」を新設し、これを「療養の給付」の対象から除外して法に明確に位置付け、従前の差額徴収の弊害が生じないような適正な規制の下に運用を図ることになったことにかんがみると、特定療養費制度新設後
○副大臣（実川幸夫君） 御指摘の出国命令制度新設の経緯と趣旨についてでありますけれども、我が国の治安悪化の主たる原因の一つといたしましては、不法滞在者問題が取り上げられております。その対策が各方面から求められていることから、入国管理局といたしましては、不法滞在者の積極的な摘発を実施する等の方策を講じてまいりました。
○木村仁君 生活再生につきましては災害援助資金等の貸付け等の制度もあるようでありますけれども、最近、知事会において住宅の再建について特別の支援をする必要性が指摘され、制度新設の要請がなされていると思います。これについて防災担当大臣から当面の御認識と所見をいただきたいと思います。
北陽病院事件民事訴訟判決に触れ、触法精神障害者対策を精神保健福祉法に規定することを要望、重大犯罪関連精神障害者対象の特別措置制度新設を提言をしています。正に、今度の心神喪失者処遇法案を一九九八年、提言をしております。一九九八年九月二十五日、触法精神障害者の処遇の在り方に関する声明を日精協は出しています。触法精神障害者対策が入れられなければ措置受入れを拒否するという、そういう声明です。
またさらに、先週、御賛同を得て成立をいたしました売掛金債権担保保証制度新設等の法律改正の内容についても、年内に施行し、速やかに実効を上げるよう懸命に取り組んでいるところでございます。
米軍の軍事基地の進入表面下騒音補償制度新設についてお伺いをいたします。 前額賀長官の時代、ＮＬＰ訓練の行われるアメリカ軍の軍事飛行場の受忍限度を超えた騒音に対して新しい制度、騒音被害補償制度をつくる必要がある、こういう質問を申し上げましたところ、どういう方法でそれができるか検討してみたい、こういう御答弁でありましたが、その後防衛庁内でどんな検討がされているのか、まずお伺いします。
さっき、外務大臣のお答え、玄葉さんとのやりとりを聞いていると、個人通報制度にしても、あるいはまた私が本会議で言いました拘禁施設の訪問制度新設の問題にしても、結構検討が残っているのが多いですよね。幾つも検討を抱えながら、さっき大臣おっしゃっていましたが、さらに検討を加えていると。
次に、拘禁施設訪問制度新設問題についてお伺いをいたします。 これは、拷問等禁止条約議定書の草案において、すべての拘禁場所への無条件の査察制度を記したものであります。既にヨーロッパではこの制度が確立されており、定期的または必要に応じて、情報が入った場合、その国のすべての拘禁施設を訪問、査察することができるとされており、効果を上げています。
今回の措置は、見かけ二・二％アップ、実質ゼロ改定の診療報酬の財源探しのための苦肉の策ともとられるわけですが、制度新設の背景、財政効果についてお伺いするとともに、保障期間がなぜ二年なのか、二年間で壊れる補綴物の割合がどれぐらいなのか、厚生省はどんな認識をしているか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
辞任 補欠選任 川端 達夫君 笹木 竜三君 同日 辞任 補欠選任 笹木 竜三君 川端 達夫君 ――――――――――――― 二月二十二日 警察官の増員に関する陳情書 （第七号） 官官接待等不正行為の根絶、議会機能の発揮に 関する陳情書外一件 （第八号） 地方公務員法を改正し人事委員、公平委員につ いての除斥・忌避・回避の制度新設
この定期借地権についてお尋ねするのですが、法定更新とか正当事由の主張とかいうものは条文上これはありませんし、また制度新設の性質上もそのような法定更新等はこれはあり得ないはずなんですが、将来の判例上もこの点が変更されることはないかどうか、この点をお尋ねいたします。
そういう告発制度新設について我が日本社会党・護憲共同提案の内容について明確な御見解と対応についてお示しいただきたい、このように思います。